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コロナ禍を機にコスト削減を念頭に置きオフィス移転先を探している企業も多いことかと思われます。
そこで今回は、実際に企業がオフィス移転した際にどの程度コスト削減が可能なのか、ケーススタディとしてご紹介いたします。
*紹介企業・事例内容はフィクションです。
メーカーA社は、この度のコロナウイルス感染症で事業縮小を計画中です。日本からの駐在員を減らして人員削減を行い、リモートワークも取り入れることでオフィスの大幅縮小を予定しています。賃料価格を安く抑えるため、賃料価格が比較的安く、工業団地へ行きやすい立地への移転を検討しています。
日本からの駐在員の削減と人員削減をした場合の社員数、またリモートワークを導入することによって日々の出社人数を算出し、適正な面積の新オフィスを設ける必要があります。
賃料が低価格の物件はその分、デメリットがあります（例えば、郊外・駅から遠い立地・築年数が古いなど）。
今回のケースのようにバンコク中心である必要がない場合は、郊外の新築オフィスへ移転しても現オフィスの賃料価格より安く抑えられる場合もあります。
製造業B社は間もなくオフィスの賃貸契約期間が満了となり、移転を検討しています。 今のオフィスへの不満は少しオフィス面積が広いことと、渋滞が起こりやすい立地にオフィスがあることです。 移転時に費用を掛けたくなく、内装にこだわりがないので居抜き物件への移転を希望しています。
オフィス移転の際は、今後の人員増加も考慮したオフィス面積にする必要があります。今後人員増加を行わない場合は、現状のオフィス面積が広すぎないかどうかも踏まえてオフィス面積を確定しましょう。
移転を検討する際に、居抜き物件を検討する企業も多いかと思います。居抜き物件が見つかれば、内装施工費用が掛からず移転費用を制限できますが、バンコクで居抜き物件を見つけるのは容易ではありません。また、見つかったとしても一部リノベーションなどは必要になることも事前に把握しておく必要があります。
渋滞が起こりやすいエリアにオフィスがあると、顧客訪問などの移動に時間が掛かってしまいます。効率よく仕事を行うためにも、無駄な時間やコストが掛からないことを目標に新オフィスの立地・内装を検討しましょう。
バンコクオフィスナビでは、担当者が経済動向と御社のニーズを踏まえた上で
オフィス物件のリサーチし、オフィス物件仲介いたします。オーナーとの条件交渉や賃貸借契約書の締結まで、オフィス仲介としてフルサポート致しますので疑問や不安な点などあればお気軽にご相談ください。
バンコクオフィスナビ 編集部
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