掲載物件
57件
コロナ禍を機にコスト削減を念頭に置きオフィス移転先を探している企業も多いことかと思われます。
そこで今回は、実際に企業がオフィス移転した際にどの程度コスト削減が可能なのか、ケーススタディとしてご紹介いたします。
*紹介企業・事例内容はフィクションです。
製造業A社は契約更新に伴い、オフィス移転を決めました。バンコク中心地だと渋滞がひどいため郊外への訪問には不便なことが理由です。
また、契約更新の際の、現オフィスの賃料上昇も理由の一つです。コロナウイルスの影響もあるため、移転先の賃料価格は抑える方針です。オフィス面積は毎日の出社人数も踏まえると現オフィスより少し縮小しても問題ありません。
バンコクはどのエリアも渋滞しておりますが、中心地に比べると郊外の方が緩和している印象です。 バンコク中心地に拠点を必ずしも置く必要がなくかつ郊外への訪問が頻繁にある場合は、中心地を避け郊外への移転をお勧めします。
最寄り駅からオフィスまでの距離も問わない場合は、物件の選択肢も多く賃料も低価格な物件が見つかります。
もし、現オフィスに不満がない場合は、現オフィスビルとの価格交渉をお勧めします。全く上昇なく現賃料価格のままの契約継続は難しいですが、上昇率を少し抑えることは可能な場合もあります。
現オフィスに不満があれば、賃料価格を抑えつつ希望に沿う物件を探し移転を検討いたしましょう。
移転先に必要な部屋数や移転後の人員増加等も踏まえて移転先のオフィス面積の算出が必要です。
GDMは不動産仲介だけでなく内装施工も承ることが可能なため、上記を踏まえた適正なオフィス面積をご提案が可能です。
人材・教育関連企業B社は、この度のコロナウイルス感染症の影響を受けリモートワークを導入しました。リモートワーク導入をきっかけにオフィスへの日々の出社人数を大幅に削減できたため、出社人数に合わせてオフィス面積の縮小を検討しています。
自社内セミナーや打ち合わせを考慮し訪問しやすい駅近くのオフィスビルへ移転を希望しています。研修も行うため、セキュリティなくオフィスに訪問してもらえるのがベストです。
リモートワークの導入が上手く機能し、引き続きリモートワークを取り入れる企業も多いです。
そういった企業にとっては、今までのオフィス面積だとスペースが余ってしまい、その面積分の賃料が無駄となってしまいます。適正なオフィス面積に縮小することでコスト削減が図れます。
不要なオフィス面積をなくした分、賃料価格が上がっても利便性の良い物件に移るなど自社にとって業務効率化を図る上での選択肢の一つとなります。
自社オフィスに頻繁な訪問がある企業の場合は、オフィス面積を削減した分賃料価格が高額でも、駅近くの物件に移転するメリットは享受できます。
自社内でセミナーを開催するなど人の出入りが多い企業にとっては、セキュリティゲートが不要な場合もあります。セキュリティゲートがあると、訪問者は受付に身分証明書を出すなどの手間がかかってしまうため、手続きが煩わしいと感じられる場合もあります。
業務内容に応じて、セキュリティの必要性等も踏まえた物件選定が必要です。
バンコクオフィスナビでは、担当者が経済動向と御社のニーズを踏まえた上で
オフィス物件のリサーチし、オフィス物件仲介いたします。オーナーとの条件交渉や賃貸借契約書の締結まで、オフィス仲介としてフルサポート致しますので疑問や不安な点などあればお気軽にご相談ください。
バンコクオフィスナビ 編集部
3.3k件の views
トンロー駅新築オフィスビル「 T-One Building 」。今後、オフィスビルから駅までのスカイウォーク、ビル内にはスカイレストラン、フードコートなどが設けられる予定です。
