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コロナ禍を機にコスト削減を念頭に置きオフィス移転先を探している企業も多いことかと思われます。
そこで今回は、実際に企業がオフィス移転した際にどの程度コスト削減が可能なのか、ケーススタディとしてご紹介いたします。
*紹介企業・事例内容はフィクションです。
コンサルティング企業A社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い半永久的にリモートワークを導入することを決めました。 プロジェクトベースで業務を進めていて、定期的な会議の際のみの出社に変更したところ、出社率はコロナ前の20％ほどです。 オフィス縮小をすることでコスト削減を検討しています。
リモートワークの導入をすることで、日々の出社人数が格段に減少する企業も多いです。 日々の出社人数から、オフィス必要面積を算出し無駄なオフィス面積を無くすことでコスト削減に繋がります。
オフィス面積を大きく縮小することによって、バンコク都心駅近のグレードの高いオフィスビルへ移転しても、毎月の賃料が格段に下がる場合もあります。 自社にとって優先度の高い条件は何かを改めて見直し、オフィス物件を探すことが必要です。
200㎡の物件の場合、物件選定から契約、内装施工、引っ越しまでを考えると５ヵ月〜７ヵ月ほどの期間が必要です。 タイでは賃貸契約を途中で解約した場合、ビルによっては、入居時に支払ったデポジット（家賃３ヵ月分）と契約満期までの賃料総額もペナルティとして支払う必要があります。 今回のように残存期間を３ヵ月残して移転をし、追加投資額に加えペナルティを支払ったとしても１年４ヵ月で回収できるケースもあるので事前のコストシミュレーションが大切です。 *弊社では無料でコストシミュレーションを承っています。
メーカーB社は３年前にタイへ進出しました。当時はバンコク都心のオフィスビルは賃料が高額だと判断し、 バンコク郊外でもバンコク都心に行きやすい駅近物件を選定しました。バンコク都心への営業活動が多く、 所要時間が掛かるためバンコク都心で物件を探しています。
オフィス移転をする際に、現オフィスが抱える問題の見える化が必要です。 見える化をすることにより、改めて自社のオフィスに必要な面積の算出ができます。
駅近くのバンコク郊外の物件、または駅から少し距離があるバンコク都心の物件のどちらを選択するかは、企業の優先度合いに応じて異なります。バンコク都心での営業活動が頻繁な企業の場合、バンコク都心に物件がある方が効率が高いと言えるでしょう。
賃料が低価格の物件はその分、デメリットがあります （例えば郊外・駅から遠い立地・築年数が古いなど）。 今回のケースのようにバンコク都心に立地することのプライオリティーが高い場合、郊外駅近から都心駅遠に移転する選択肢もあります。 オフィスビルによっては、オフィスビルの立地が少し駅から離れると、郊外駅近より賃料価格が安くなる場合もあります。
バンコクオフィスナビでは、担当者が経済動向と御社のニーズを踏まえた上で
オフィス物件のリサーチし、オフィス物件仲介いたします。オーナーとの条件交渉や賃貸借契約書の締結まで、オフィス仲介としてフルサポート致しますので疑問や不安な点などあればお気軽にご相談ください。
バンコクオフィスナビ 編集部
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トンロー駅新築オフィスビル「 T-One Building 」。今後、オフィスビルから駅までのスカイウォーク、ビル内にはスカイレストラン、フードコートなどが設けられる予定です。
