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グリーンビルとは、省エネ性・環境配慮・居住快適性を備えた建築物のことを指す。
タイでは、LEED(国際環境認証)やTREES(タイ国内のグリーンビル認証)などの基準に準拠した建物がこれに該当する。
いま、こうした環境性能を備えたオフィスが、若年層の「就職先を選ぶ基準」として注目されている。
JLLの調査「Future of Work 2024」によると、Z世代およびミレニアル世代の71%が「環境配慮された職場かどうか」を就職先選びの判断軸としていることが明らかになった。
これは、「オフィスの立地」や「企業の規模」ではなく、オフィスそのものの在り方=“どこでどう働くか”が重要視されているということだ。
タイ企業でも今、Destination Workplace(行きたくなる職場)”という概念が広がっている。
最新技術・フレキシブルレイアウト・グリーンデザインを融合させた空間は、採用活動においても大きな武器となりつつある。
ナイトフランクの調査によると、2024年第3四半期におけるグリーンビルの新規吸収量(=Net Absorption)は79,000㎡に達した。
これは、退去や空室を上回る入居がそれだけあったことを意味しており、グリーンビルへの実質的な移転・拡張ニーズが加速していることを示している。
一方で、非グリーンビルの新規需要は最低水準にとどまり、企業・人材の選択が明確に分かれ始めている。
世界的に見ても、企業のオフィス戦略は大きく変化している。
・65%の企業が「環境配慮型職場」への投資を拡大予定
・80%が2030年までにオフィスでAIを導入
・64%が人材数の増加を予測
環境配慮・柔軟性・テクノロジーを備えたオフィスは、Z世代にとって単なる労働空間ではなく「選ばれる理由」そのものだ。企業がこれから優秀な人材を確保していくには、“オフィスに投資できる企業かどうか”という視点がさらに重視される時代になっている。
出所:
JLLレポート全文