2024年第4四半期、バンコクの商業用不動産市場は空室率27%という深刻な供給過多に直面している。この空室の急増により、前例のない賃料の値下げが発生し、テナントの確保をめぐって貸主間の競争が激化している。

Cushman & Wakefield Thailandのオフィスリース部門責任者によれば、この傾向は2025年も続く見通しであり、今後2～3年の間にCBD（セントラル・ビジネス・ディストリクト）中心に72万5,000平方メートルの新規オフィス供給が予定されている。

賃料・空室率の推移

• 2025年のオフィス稼働率予測：72.2%（2019年の77%から低下、2012年のピーク95%からは大幅減）

• 平均賃料：2020〜2022年は1,100バーツ/㎡/月で安定していたが、2025年には約950バーツ/㎡/月まで下落する見通し

背景：ポストコロナの働き方改革が主因

業界アナリストによれば、オフィス需要の減少はコロナ以降に加速した柔軟な働き方（ハイブリッド勤務・リモートワーク）の浸透が主因とされている。多くの企業がオフィススペースを縮小しており、以下のような大手外資系企業も例外ではない。

• Microsoft：2,000㎡ → 1,500㎡に縮小

• IBM：7,500㎡ → 3,500㎡に半減

• Ericsson：3,700㎡ → 2,000㎡に減少

開発業者の動きとエリア格差

供給過剰と激しい競争により、新築物件では最大30%の賃料割引が提示されており、これはコロナ前の10〜15%割引を大きく上回る。
一方、築古物件では直接値下げではなく、6〜7カ月の家賃フリーレントを提供することでテナント誘致を図っている。

また、バンコク内でも地域差が顕著になっており、

• バンナー、ラムカムヘン地区：賃料400〜500バーツ/㎡/月

• パヤタイ〜ウィパワディ地区：賃料600〜800バーツ/㎡/月、空室率は一部で30%以上

といった低価格帯が散見される。

今後の見通し

バンコクのオフィス市場は緩やかな回復が見込まれている。専門家によれば、今後は供給量の適正管理が進められ、2030年までに需給バランスの回復（市場の均衡）が期待されている。

Source:

https://www.nationthailand.com/business/property/40046847

https://www.knightfrank.co.th/research/bangkok-office-market-q4-2024-12006.aspx